空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法について

空き家対策特別措置法とは、正式名称を「空家等対策の推進に関する特別措置法」という、全国的に社会問題となっている空き家に関する問題を解決するために作られた法律のことです。

2015年5月から全面施行となっていて、放置されている空き家を処分したり再利用したりしやすくするのが目的です。

この背景には、都市部でも郊外でもたくさんの空き家が存在していて、完全に放置されているケースが増えているという事情があります。こうした放置空き家は倒壊して危険をもたらすこともありますし、ゴミや動植物によって周りに迷惑をかけることもあります。

さらに、犯罪の温床となるリスクも存在します。しかし、たとえ空き家であっても所有者がいますので、勝手に立ち入ったり処分することははできませんでした。そこで、この法律によって、行政が立ち入り調査をした上で、所有者に対して指導や命令などができるようになっています。

空き家は非常に件数が多いため、こうした処置ができるようになると、新たな不動産物件として市場に出回ってくることになります。そのため、不動産業界にとっては、今まで手が付けられていなかったジャンルとして注目すべきものとなっているのです。

特定空き家の定義とは？

空き家の中でも、倒壊といった危険があるものについては「特定空き家」と指定して、行政上の指導や命令を出せるようにします。

特定空き家となる物件とは、倒壊などの危険がある、異臭がするなどの衛生上の問題がある、著しく景観を損なっている、周辺環境を乱しているといった条件を満たしたものです。

もちろん、周りから見てこうした状況にあるから自動的に特定空き家と見なされるわけではありません。行政が住民票や登記などを調べると共に、実際の空き家を立ち入り調査して条件に当てはまるかどうかを検討してから指定することになります。

特定空き家に認定されるとどうなるのか？

こうした状況で特定空き家と認定されると、まず行政は所有者に対して助言もしくは指導を行います。ゴミを片付けるとか、建物を修繕するようにといった指導に基づいて、所有者は改善を図る必要があります。

しかし、指導に応じないのであれば、勧告措置が取られます。この状態になると、空き家が建っていても固定資産税の特例措置の対象外とされ、税金の額が上がることになります。

さらに、それでも勧告を無視続けると罰金を科されたり、行政によって強制的に建物の解体がなされたりすることもあります。