店舗改装サービス

事業用物件の取得後は必ず工事が必要

事業用物件を取得したあと、必ず必要になるのが内外装の工事です。
オフィスの場合は設備取り付けや什器の搬入、店舗の場合は客席造作やキッチン取付けなど大掛かりな工事が必要となります。
2ヶ月以上を要し1,000万円を超える場合もあり、事業運営において工事期間や工事費用は軽視できるものではありません。

社内に建築事業部・1級建築士事務所を完備

当社は社内に建築事業部と1級建築士事務所を構え、店舗専門の建築業者として、図面作成・現場施工・各種検査・引渡しまでを一貫して行っています。

不動産事業部と建築事業部が連係することで、物件やお客様に関する情報が社内で共有され多くのメリットをご提供することができます。

メリット

丸投げできる

通常、不動産業者と内装業者はそれぞれ別の会社に任せることになります。その場合、例えば内装業者が現地調査をしたいと言った際は、お客様が不動産会社に連絡し現地立会いの段取り調整を行わなくてはなりません。

また、内装業者から出た図面などの書類もお客様自身で不動産会社に提出し説明が必要になります。
当社の場合は、それらすべてを社内で共有し連携することが可能なため、お客様の時間と労力を使うことなく必要な手続きを完了させることができます。

無駄なコストを抑えられる

賃貸物件の場合、一般的に賃料支払いは物件の引渡し日から起算して発生します。
しかし、実際に営業をスタートできるのは内装工事が完了してからです。
つまり、引き渡しを受けてから工事が完了するまでの期間は、営業できない状態で賃料を支払わなければなりません。

この無駄なコストを抑えるためには工事期間やそのための準備期間を短縮する必要があり、複数社が絡む場合はやりとりが煩雑化するため短縮を図れないケースが発生します。
物件取得と工事を1社にまとめることで、準備段階から社内でスムーズに連携をとることができ、結果として工事に関わる期間を短縮しコスト削減に繋ぐことができます。